経産省、日本の音楽業界の現状と課題を分析　ビルボードのデータを使った検証も

　経済産業省が日本の音楽産業について調査し、そのレポートを公開した。

　これは、6月21日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザインおよび実行計画2024年改訂版」の一環で取り組まれたもの。

　この計画では、コンテンツ産業を活性化するための戦略として「クリエイター・コンテンツ産業に関する司令塔機能の強化」、「海外展開及び世界に通用するコンテンツの制作・流通の促進」、「クリエイターが安心して持続的に働ける環境の整備」が挙げられており、コンテンツ官民協議会（※1）の設置などがスタートしている。

　本レポートでは、多様な音楽が存在する日本の現状を分析しながら、デジタルマーケティングを強化するための人材不足や、海外需要を的確に把握できるビルボードの”Japan Songs excl.Japan”のような、経済的な価値を示す指標の必要性などを指摘。さらに、海外展開のために必要な考え方として、アニメやファッション、飲食といった日本の他産業や他国との連携など包括的な課題意識をもって、官民連携でコンテンツ産業の活性化に取り組むといった内容が、約80ページにわたって述べられている。

◎掲載情報
『音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書』
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/musicindustry_2407meti.html