<イベントレポート>2025年のアニメ産業市場は4兆4,491億円で過去最高、海外が57.1%を占める――日本動画協会が速報値を発表【TIFFCOM 2026】

2026年11月19日 / 20:00

 一般社団法人日本動画協会が主催するスペシャルセッション『日本のアニメの海外展開』が、【東京国際映画祭併設】のコンテンツマーケット【TIFFCOM 2026】最終日の2026年10月30日に開催された。同協会が毎年発行する統計レポート『アニメ産業レポート』の2025年速報値が、この場で初公開された。

 同レポートの編集統括を務める長谷川雅弘氏は、2025年のアニメ産業市場が4兆4,491億円(前年比115.8%)となり、規模・伸び率ともに過去最高を更新したと発表。そのうち海外の構成比は57.1%に達した。数値は速報値で、正式な数値は12月刊行の『アニメ産業レポート2026』に掲載される。第2部では日本アニメーションとプロダクション・アイジーの2社が、それぞれの海外戦略を紹介した。

 冒頭では、日本動画協会理事長で日本アニメーション代表取締役社長の石川和子氏が挨拶し、政府が2033年に日本のコンテンツの海外売上を20兆円、うちアニメを6兆円とする目標を掲げていることに触れた。

広義の「アニメ産業市場」と狭義の「アニメ業界市場」
 長谷川氏はまず、同レポートがアニメの市場を2つの指標で捉えていると説明。ユーザーが支払った金額を推定した広義の「アニメ産業市場」と、アニメ制作会社の売上を推定した狭義の「アニメ業界市場」で、それぞれ別々に発表されている。産業市場は2024年まで順調に伸び続け、その拡大の多くを牽引してきたのは海外市場だと振り返った。

 一方の業界市場では、海外から入る収益は制作会社に直接入るのではなく、多くの場合は製作委員会の海外窓口を通じて入り、そこから制作会社へ配分されるため、産業市場に比べて海外の割合は小さくなるという。製作委員会にはパッケージメーカー、レコード会社、グッズ会社、ゲーム会社などが参加して映像の権利を持ち、制作会社は委員会から制作を受注するのが多くのパターンだ。委員会参加企業やライセンシーが商品やサービスを展開し、その権利料収入が委員会の収益になるという二次利用まで含めて、全体像を考える必要がある産業だと長谷川氏は説明した。

産業市場は4兆4,491億円、海外の構成比は57.1%に
 2025年の内訳は、国内市場が1兆9,065億円(前年比114.1%)、海外市場が2兆5,426億円(同117.2%)で、構成比は国内42.9%、海外57.1%となった。これまでは国内が緩やかに推移するなかで海外が大きく伸びる流れだったが、2025年は国内、海外ともに増加した。海外が国内を上回ったのは2023年の段階で、その後に差が広がり、2025年はさらに拡大した形だという。

 長谷川氏は、アニメを扱う報道が明らかに増え、事業者単位でも海外展開が加速していると感じていると語った。海外各国の劇場興行収入の上位や、グローバルの配信ランキング上位に日本のアニメが入ることも珍しくなくなったとして、海外におけるアニメのブレイクスルーは果たされたとの見方を示した。

業界市場は5,055億円、課題はローカライズと海賊版対策
 アニメ制作会社の売上を推定した業界市場は、2025年に5,055億円(前年比108.4%)となり、こちらも過去最高を更新。業界市場にはテレビアニメや劇場作品、配信向け作品などの制作売上が含まれ、近年は特に配信の拡大幅が大きいという。構成比は国内72.1%、海外27.9%で、2024年の国内74.5%、海外25.5%から海外の比率が高まった。長谷川氏はその背景として、制作会社自身が作品の権利を保有して運用し、国内外から権利収入を得る考え方が年々高まっていることを挙げた。

 『アニメ産業レポート』が制作会社に実施しているアンケートの自由回答には、海外展開の課題として、成長が期待される地域への展開、各国・地域の言語、文化、法律に合わせたローカライズ、展開と同時に進める海賊版対策、適切なローカライズができる人材の重要性が挙がったという。長谷川氏は、制作会社が海外に目を向け、視点が変わりつつあると話した。

“アニメ”という独自性と、6兆円目標への展望
 発表の後半で、長谷川氏は日本のアニメの独自性に言及した。世界に向けたアニメーションは映画が主流で表現も3D CGが中心であるのに対し、日本のアニメーションは映画作品から誕生したものの、歴史的にはシリーズ作品を主流に発展してきた。シリーズ制作のための制作工程の特殊化と、メディアミックスで事業を拡大するビジネス構造が独自に築かれ、表現、工程、ビジネスという複合的な面から、“アニメ”は今や世界中で日本のアニメーションを指す共通語になっていると同氏は語った。

 国内でアニメのビジネスが多面的に構築されてきた背景には、アニメが他のコンテンツや商品・サービスの認知や興味を広げる広告として強い波及力を持つことがあると長谷川氏は分析。海外で映像としてのブレイクスルーを果たした今後は、これまで映像をユーザーに届ける段階で発展してきた市場が、ファンとなった人々に向けて多様な商品やサービスを世界に届ける段階に入るとの考えを示した。製作委員会によるシリーズアニメとは別に、「国民的アニメ」と呼ばれるほどの認知を獲得する日本のファミリーアニメも大きな存在で、そこから海外へ広がった作品が商品化などでさらに拡大する可能性もあるという。

 結びに長谷川氏は、複雑なアニメ産業ではあるが、国内で行われているこの構造を海外へ広げていくことで、目標とされる6兆円という規模に向けた拡大を遂げられるのではないかとの考えを示し、発表を締めくくった。

第2部:日本アニメーションとプロダクション・アイジーが海外戦略を紹介
 第2部では、日本アニメーション取締役の平塚仁美氏が、1975年創業の同社が企画段階から世界市場を見据えて制作してきたと紹介した。『ちびまる子ちゃん』は台湾での放送を皮切りに60以上の国と地域で放送・配信されてきたとし、地域ごとに市場環境が異なるため、現地のパートナーと対話しながら展開方法を組み立てることが重要だと述べた。今後は国際共同制作やキッズ・ファミリー向けアニメーションに取り組み、進行中の新作企画では、共同制作、出資、配給などあらゆる形のパートナーを募ったという。

 続いて登壇したプロダクション・アイジー取締役の上田陽子氏は、1987年創業の同社にとってすべての起点は映像を作ることにあるとしたうえで、作品を世界に届けるには各国のパートナーの力が欠かせないと語った。『キル・ビル』のアニメーションパートを手がけた例を挙げ、近年はシナリオを映像化するだけの受託型から、IPを一緒に作り広げるパートナーとしてスタジオを見る形のオファーが増えているという。海外のコンベンションにスタジオ名で参加し、上海で直営の小売店を運営するなど、ファンとの接点づくりにも力を入れていると紹介した。

 2025年のアニメ産業市場は4兆4,491億円と過去最高を更新し、海外が国内を上回る構図は一段と鮮明になった。今後は映像の輸出にとどまらず、商品やサービスなどの二次利用を海外でどこまで広げられるかも大きな焦点だ。また、ローカライズや海賊版対策、人材の確保など、数字の伸び以上に、この足場固めが成否を分けると言えるだろう。

◎イベント情報
スペシャルセッション【日本のアニメの海外展開~2025年の日本のアニメ海外売上速報と、2つのスタジオの海外戦略~】
2026年10月30日(金)13:30~15:00
東京都立産業貿易センター浜松町館 ポートホール(TIFFCOM 2026会場) 


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