経産省、音楽産業における海外展開データに関する報告書を公表

　経済産業省が日本の音楽産業の海外展開データに関する調査を実施し、報告書を公表した。

　本調査事業は令和6年度補正予算クリエイター事業者支援事業（音楽産業における海外展開データ調査・データ把握体制構築事業）の一環として実施された。デスクトップ調査及びヒアリング調査を通じて、日本の音楽産業における海外展開データの把握に関する現状及び課題、並びに他分野や諸外国の調査手法について調査・整理したとのこと。

　報告書では、「音楽産業の海外展開データを把握する際の根本的な課題として、各種定義が国内・国際的に整理されていないことや、一部の費目を除き海外展開データを収集・整理している団体・事業者が存在しないこと、海外売上の実数を観測できていないこと、が挙げられる」と述べており、「国際的な音楽産業団体（IFPI等）や、音楽データを扱う国際的な事業者（Luminate等）との連携も視野に入れることが必要である」としている。

　なお、本調査事業における、日本の音楽産業の2024年の海外収入は725.8億円、海外売上は1,516.7億円であったことも公表された。

◎掲載情報
『音楽産業における海外展開データに関する報告書』
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/contents/2026/0430/260430.html